宜野湾市議会 2022-12-22 12月22日－08号
で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症発生以前の平成29年度から平成30年度までの使用水量の推移においては、先ほど議員からも話がありましたように、本市の人口は増加傾向にあるものの、節水型社会の進展により、節水器具などの普及や市民の節水意識の向上などが主な要因で使用水量は減少傾向にありましたが、令和元年度から令和２年度にかけましては、新型コロナウイルス感染症の影響やコロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言
で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症発生以前の平成29年度から平成30年度までの使用水量の推移においては、先ほど議員からも話がありましたように、本市の人口は増加傾向にあるものの、節水型社会の進展により、節水器具などの普及や市民の節水意識の向上などが主な要因で使用水量は減少傾向にありましたが、令和元年度から令和２年度にかけましては、新型コロナウイルス感染症の影響やコロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言
令和２年３月以降、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、市内小学校、中学校等の一斉休校から始まり、これまでの間に緊急事態宣言やまん延防止等措置に伴い、臨時休校や分散登校、外出自粛などが実施されております。本市におきましても公設、民設を問わず、これらの状況を踏まえ、接触による支援ができない状況の中、子どもの居場所や見守り機会が閉所により減少した期間がございました。 ○呉屋等議長 石川慶議員。
今回の我が国を取り巻く緊迫した安全保障環境を鑑みて、市民の命を守る有事に備えた防災体制について議論させていただきますが、今回本員の質問で言う防災とは、大規模なテロや周辺諸国からの武力攻撃による緊急事態ということで置き換えていただきたいのですけれども、まず初めに昨今の中国の台頭による軍事的な圧力などを鑑みても、いまだになお、本市で国民保護訓練を実施する動きがないことが、本員としては疑問でなりません。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言等に伴い、令和元年度、令和２年度、令和３年度において児童センターが閉所となった時期があり、利用者が減少してございます。 また、放課後児童クラブにつきましては、令和元年度、43クラブ、令和２年度、45クラブ、令和３年度、46クラブ、令和４年度、46クラブと、クラブ数を増やしている状況でございます。
やはり市長のほうもその辺は考えているとは思いますけれども、現在は緊急事態等、そういったのも緩和されて、居酒屋等にお話を聞くと、ただやっぱり緩和をされて人は戻ってきているのですけれども、コロナ前の半分にも満たない程度のお客さんしか来ないと。
生活道路を通行止めすることなく対応してくれた新里部長をはじめ、緊急事態対応をしてくれた業者の皆様、もし優良建設業者表彰の特別枠があるならば、表彰に値するのではないのでしょうかと。ポンプ場のことについて、市民説明会も含めてのことを以下お伺いいたします。 質問の要旨(1)知花第1ポンプ場の汚水流出についてお伺いいたします。 ①知花第1ポンプ場の現状についてお伺いいたします。
続きまして、３番、医療及び緊急事態への対応について。①、救難救護ヘリ配備についてお伺いをいたします。これ救難救護ヘリが必要と思うんですけれども、これについて当局の見解をお伺いします。 ◎市民生活部長（友利毅彦君） 救難救護ヘリ配備についてのご質問にお答えしたいと思います。
当局より、コロナの緊急事態宣言発出により物産交流事業が中止となったためとの説明がありました。８款２項２目道路新設改良費、与那堀線整備事業において、与那堀線整備工事として予算額5,100万9,000円に対し未執行となっております。当局より、県道との協議に時間を要したため全額を翌年度に繰り越した。今年度10月には完了するめどとなっているとの説明がありました。
緊急通報システムは、在宅のひとり暮らし高齢者等で急病または事故等のリスクの高い対象者が緊急事態に陥った場合に迅速な対応ができるよう、緊急通報機器を設置し緊急時の連絡手段を整備する事業となっております。令和３年度の利用登録者数は15人となっています。続きましてウの独居老人の孤独死の発生件数と見守り体制についてお答えいたします。
利用状況につきましては、コロナ禍による沖縄県緊急事態宣言などの影響もあると考えますが、初年度は延べ９名の利用にとどまってございます。利用内訳は、宿泊型が９泊、通所型が６時間となっております。令和３年度は、延べ39名が宿泊型41泊、通所型84時間を利用しております。
緊急事態宣言が解除された現在も回復の兆しが見えない状況に陥っており、関連企業も多いが、支援が行き届いておらず廃業や事業縮小、従業員の解雇が加速しているため、披露宴を行う者への支援、ブライダル関連業界の新型コロナウイルス感染症対策を行う際の設備投資への助成措置、披露宴開催時の感染対策費用及び設備投資への助成措置を求められたものであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等により、通常営業ができない期間が重複しておりましたが、現在では営業活動も再開され、徐々ににぎわいが戻りつつあります。 そうしたコロナ禍における経済対策といたしまして、本市では令和2年度以降、店舗改修や備品の取得などに対し補助金を交付いたしました。
単身高齢者や高齢者夫婦世帯等への宜野湾市の取組といたしましては、日常生活の孤独感や不安感を緩和する福祉電話の設置、急病や事故など緊急事態に対応する緊急通報システムの設置、見守りを兼ねた配食サービス、成年後見制度申立ての支援、宜野湾市社会福祉協議会による保健飲料給付事業、地域包括支援センターによる総合相談や必要に応じた家庭訪問の実施、権利擁護事業を行っており、宜野湾市、また市社会福祉協議会、包括支援センター
コロナ禍の緊急事態宣言、それからまん延防止等重点措置で施設の休館とか、イベントの自粛が続いております。コロナ収束後は、利用者も増えるということが考えられます。それから、本日サンエー宮古島シティがオープンしました。サンエーもイベントとか、研修で利用したいということも話しておりますので、利用率アップにつながるものと考えております。
┃┃ 商工会では従前より地元産品奨励及び地元企業優先使用運動を推進するとともに、緊急事態宣言解 ┃┃ 除後の企業経営について伴走支援を積極的に展開し、地区内企業の育成強化と、雇用維持拡大を促進 ┃┃ して事業再起と地域経済の活性化に努めている。
条例や規則の規定に基づき、コロナ感染症拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止重点措置等が発令された場合には、返金の検討を行っていきたいと考えております。 ◆８番（金城一文議員） 緊急事態宣言やまん延防止重点措置等が発令されていない場合でもですね、主催者側の判断で開催を見送る場合もあるというふうに思います。その場合は返金できないということでしょうか。 ◎経済部長（大城司） 再質問にお答えいたします。
その後の進捗としましては、村独自での施設誘致、運営を検討するに当たって、令和２年２月と今年の５月に伊江村立診療所透析センターの視察の聞き取り調査を計画しておりましたが、いずれも新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言や、伊江村独自の来島自粛による制限があり、実現には至っておりません。今後も新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、再度日程を調整し、実施してまいりたいと考えております。
申し訳ないですけれども、警備員の方がではなくて、やはり災害対策本部を立ち上げるという観点から、緊急事態であるわけですから、そういった論点からいくと直接電話を取ったほうが、間接的に来ると途中で手違い、聞き間違い、勘違い、いろんなものが出ますので、本部が直接電話を取ったほうが僕はいいと思いますので、ぜひいま答弁がありましたので検討していただきたい。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間中はサテライトを実施して、訪問を実施する際はサテライトで勤務、内勤の場合は事務所で業務を行うこととしておりました。外部と接触する職員と接触しない職員とを分け、その日の業務で職員が勤務場所を往来しないよう対応していた状況でございます。 ○大城秀樹議長 宮城さゆり議員。 ◆宮城さゆり議員 職員の皆様には、本当にコロナ禍の相談業務対応に感謝いたします。
名護市雇用対策に関する協定締結後、令和３年度の事業計画策定に向け、関係各課及び沖縄労働局などとの調整を重ね、令和３年８月13日に第１回名護市雇用対策協定運営協議会の開催に向け動いておりましたが、度重なる緊急事態宣言の延長により開催することができませんでした。そのため令和３年度の事業計画につきましては、書面決議により計画策定に至っております。